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CSR社会への貢献

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より良い社会の創造に貢献します。

地域・社会とともに(社会への貢献)

CSRに対する考え方

日本ポリプロは、ステークホルダーの皆様と対話を図りながら、多彩な製品・サービス・技術を通じて社会に貢献していくことが、企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)であると考えています。
そして「RC活動」「企業統治(コーポレートガバナンス)」「リスク管理」「企業倫理(コンプライアンス)」「人権」「情報開示/コミュニケーション」などの取り組みを「事業活動を支える基盤」と位置づけて活動しています。

コーポレート・ガバナンス

取締役会、経営会議を通じて、経営における意思決定や業務執行の効率性確保、経営責任の明確化、コンプライアンス強化に取り組んでいます。

リスク管理

日本ポリプロは、リスク管理規程を定め、事業活動に伴うリスクの顕在化を防ぐとともに、万一リスクが顕在化した場合は、危機管理委員会基本綱領に基づき危機管理委員会を設置し、その損害を最小限に止めるよう適切な運用に努めています。

リスク管理
(顕在化の防止)

リスク管理委員会

  • リスク管理規程
  • リスク管理委員会
    規則

審議/報告事項

  • リスク管理システム整備・運用に関する重要事項
  • 重大リスクの管理目標・リスク対策
  • リスク管理に必要な規則類の制定・改廃
  • その他リスク管理に関する重要な事項

危機管理
(顕在化した場合の対応)

危機管理委員会

  • 危機管理委員会
    綱領
  • 危機管理委員会
    運営マニュアル

審議/報告事項

  • 危機の特定と個別対応区分の整理
  • 情報の収集、整理、記録、配付及び報告
  • 関係官庁、親会社・関連会社、
    他社トップ層との連絡
  • 対策に必要な資金/備品調達の決定

コンプライアンス

日本ポリプロは、企業倫理規程をコンプライアンスの基本規程として定め、企業としての社会的存在を十分自覚し、その責任を全うするため、事業活動が影響を及ぼすすべての関係者から信頼を得るべく、常に信義誠実を重んじ公正で清廉な行動をとります。

基 本 規 程

企業倫理規程

企業倫理

企業倫理についての基本的な考え方

行動規範
  • 社会に対する自覚と責任に関する行動規範
  • 社会に信頼される経営を実践するための行動規範
  • 適法精神に関する行動規範
  • 節度ある行動と責任を果たすための行動規範
  • 社員の人格と個性を尊重するための行動規範
  • 独占禁止法等の遵守に関する行動規範
  • その他の重要な行動規範
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進委員会
  • 基本方針の策定、規則の制定・改廃
  • 推進状況の確認
  • 違反被疑事案の調査、評価及び処理方針の決定
  • 重要事項の決定
推 進 体 制
コンプライアンス推進責任者
取締役社長
部門コンプライアンス推進リーダー
部門長・部長
部門コンプライアンス推進担当者
支店長、工場長、GM・GL

社長をコンプライアンス責任者とする推進体制を整備するとともに、コンプライアンス推進員会を開催し、推進体制の整備並びに関連規程改訂を審議実施しています。

コンプライアンス教育
  • コンプライアンス推進担当者研修の実施
    全事業所のGM・GLを対象に研修を実施するとともに、自職場の構成員を対象とした職場内教育を実施します。
  • 職場内教育の実施
    全構成員を対象にコンプライアンス推進担当者による職場内教育を実施します。
  • 三菱ケミカルグループコンプライアンスe-ラーニング、意識調査の実施
    全構成員を対象としたイントラネットを使用した研修を行い、コンプライアンスに係わる理解浸透を図り、また、従業員意識調査を行いコンプライアンスに係わる推進状況の自己評価を行います。
コンプライアンス・ホットライン

職制や上司への相談では、解決が難しい場合、次の方法によって相談できます。

  • 職制~各職場の責任者(上司)を通じてコンプライアンス推進責任者へ申出
  • C.ホットライン(コンプライアンス関連データベース)又は電子メールでコンプライアンス推進責任者への申出
  • 三菱ケミカルグループが設置し、グループ会社として利用ができる、同社内及び社外窓口(顧問弁護士等)への申出

人権

三菱ケミカルグループ人権方針に従い、当社グループに集う従業員一人ひとりが、個性を発揮し、やりがい・働きがいをもって働くことのできる職場づくりに取り組んでいます。

人権啓発推進要綱

人権啓発の重要性を認識し、企業としての社会的責任において、三菱ケミカルグループ人権方針を遵守し、企業倫理規程の徹底を目指して、人権啓発推進要綱を定めています。

推進体制

人権小委員会を中心に、経営幹部をはじめ、全従業員に対する研修や啓発に取り組み、人権意識の高い企業を目指し、啓発活動を推進しています。また、人権相談員を設け従業員の相談に迅速に対応しています。

人権啓発推進活動
  • 人権トップ層研修
  • 人権・ダイバーシティー「e-ラーニング」研修
  • 人権啓発標語の募集
  • ハラスメント防止研修

人権トップ層研修の模様

社会貢献

各工場や各センターでは、地域貢献の一環として、海岸や近隣のごみ回収活動に参加しています。
また、地域の学校をお迎えし、工場の生産活動の紹介や製造と物流設備を見学していただくなど、教育へ貢献する活動も行っています。

鹿島工場
海岸清掃活動
材料技術センター、生産技術開発センター
近隣のゴミゼロ活動
五井工場
小学生の工場見学(生産活動紹介)
MCCグループ 東京地区
荒川 水辺の清掃活動

家族とのコミュニケーション

親会社の事業所で開催される行事に参加し、家族や近隣の方々との楽しい時間を過ごしてコミュニケーションを図っています。

材料技術センター、生産技術開発センター
納涼祭
四日市工場
ボーリング大会

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我们将为您提供最佳解决方案。

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